人と自然を
輝かせるエネルギー

地球に優しく、災害に強く。
サステナブルな網走の未来に向けて、
地域新電力会社「あばしり電力」の
挑戦が始まります。

あばしり電力 設立の背景

近年、地球温暖化によるオホーツク海の流氷の減少が問題となっています。
流氷が運んでくる植物性プランクトンは、春になると大量繁殖し、オホーツク海の豊かな
水産資源を支え、また観光資源としても大きな恵みをもたらしてきました。

網走市は、流氷を守り、地球環境を守るため、2007年よりオホーツク地域がひとつになって取り組む
環境運動「オホーツク流氷トラスト運動」に取り組んできました。

地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減のためには、
網走市としてもさらなる取り組みが必要です。

また、2018年の胆振東部地震による北海道全域の大規模停電を経験し、
網走市も災害時における電力供給に具体的な対策を進める必要がありました。
こうした地域課題の解決を目的に、自治体と民間企業が協働し、
網走のカーボンニュートラルの実現に向けた地域新電力会社「あばしり電力」を設立します。

自治体×企業による「自治体新電力」

2016年4月の「電力の小売全面自由化」以降、小売電気事業へ参入した地域密着型の事業者を一般に「地域新電力」と呼びます。主に地域内で再生可能エネルギーを活用し、エネルギーの地産地消で地域経済の活性化を図ることを目標として事業を行っています。このような地域新電力の中でも、特に地方自治体が出資しているものについては「自治体新電力」と呼ばれ、あばしり電力はこの自治体新電力に該当します。

あばしり電力のビジョン

エネルギーの
地産地消を実現し、脱炭素化で地球環境を守る

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを最大限活用して電力の安定的な確保を推進し、CO2排出量削減を目指します。また、網走市で生まれた電力を網走市で消費することで、地元の資金を地域内に還流させ、地域経済の活性化を図ります。
2023年4月より、市の公共施設(47施設)やNGKオホーツク株式会社(NGKグループ)への電力供給開始を予定しており、売上をさらなるエネルギーの地産地消、脱炭素の取り組みに投資します。また市の遊休市有地などにPVを設置し遊休地を有効活用するなど、カーボンニュートラルの推進に向け再生可能エネルギー設備・供給先ともに順次拡大していきます。

災害時の電力を確保し、
対応力を強化

2018年の北海道全域における大規模停電の経験を踏まえ、太陽光発電設備や電力貯蔵用NAS®電池を自社で保有し、自然災害などの有事に防災電源として活用することで、地域の電力における災害対応力の向上を図ります。災害時には、配電系統から切り離し、自営線を使って指定供給避難場所へ電力を供給します。
※「NAS」は日本ガイシ株式会社の登録商標です。

体験型環境学習の拠点として

網走市潮見地区にある潮見小学校は、カーボンニュートラル先進モデル校として、あばしり電力が設置する太陽光発電設備とNAS®電池を使って、再生可能エネルギー100%の学校運営の実現を目指します。
太陽光パネルと大容量蓄電池を指定緊急避難場所でもある潮見小学校付近に設置することで、児童たちが再生可能エネルギーの仕組みやCO2削減効果を直接的に体験できる環境学習の場を提供します。また、地域の皆さまの再生可能エネルギーへのご理解を拡げる拠点となるよう活動していきます。

第2期 網走市環境基本計画
推進事業として

網走市では、「オホーツクの海、美しい川・湖、豊かな緑、澄んだ空気を守り育てる環境意識の高い市民がいきいきと暮らすまち・網走」を環境における望ましい将来像とし、次の5つの基本目標に基づき、環境の保全と創造に関する施策を展開しています。

(1)安心して暮らせる、住み心地のよいまち
(2)人と自然が共生するまち
(3)やすらぎがあり、心の豊かさを育むまち
(4)地域を活かした循環型社会の構築
(5)一人ひとりの環境意識が高いまち

SDGs推進事業として

あばしり電力は、持続可能な開発目標(SDGs【エス・ディー・ジーズ】:Sustainable Development Goals)の達成とサステナブルな社会の実現に向け、本事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいきます。

あばしり電力の特長

1自治体と企業の協働、
地元電力会社との協力体制

  • 網走市
  • 日本ガイシ
  • ほくでん

当社の最大の特長は、太陽光発電設備とNAS®電池を自社保有することにあります。
再生可能エネルギーの推進と災害時の対応力強化を目指す「網走市」と、大容量蓄電システム(NAS®電池)メーカーであり、網走市に生産拠点を持つ「日本ガイシ」、需要家への電力の供給を担う「北海道電力」が協力し、網走市におけるエネルギーの地産地消によるカーボンニュートラルの実現を目指します。

※「NAS」は日本ガイシ株式会社の登録商標です。
※北海道電力が電力を供給し、あばしり電力株式会社が網走市公共施設などに電力を販売します。(経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」の取次ぎに該当)なお、今回の電力販売の形態は、小売電気事業ライセンスが必要な新電力事業ではありません。

2太陽光発電設備、
大容量蓄電システムを自社保有

太陽光発電設備と大容量蓄電設備NAS®電池を自社保有し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に依存しない、再生可能エネルギーの地産地消モデルの確立を目指します。
平常時は、太陽光発電による再生可能エネルギーの安定的な利用、NAS®電池を活用した太陽光発電のエネルギーシフトにより、夜間にも太陽光発電で得られた電力を供給、また自然災害などによる非常時には、防災拠点へ自営線による電力供給を行うなど、近年ますます激甚化する自然災害への対応力強化を目指します。

太陽光発電設備
網走市の日照時間を最大限利用するため、市内4か所(予定)に太陽光パネルを設置します。設置箇所については、遊休市有地を有効活用し、順次拡大していきます。
NAS®電池
発電量が気象に左右される太陽光発電では、一度充電してから放電する蓄電池を利用することで出力を安定化することができます。昼間の太陽光発電の余剰分を充電し、夜間に放電することでエネルギーシフトを行い、再生可能エネルギーを最大限活用することができます。また、停電時は非常用電源として機能します。

3売上を脱炭素の取り組みに
再投資し順次拡大

当社は安定的な事業運営を第一に考え、自社で保有する太陽光発電だけでは不足する電力の調達を北海道電力が担うことで、卸電力市場価格の変動による経営リスクを回避し、経営安定性の高い地域新電力を目指します。また電力の供給先として47か所の市有施設に加え、大口の需要家となるNGKオホーツク株式会社(NGKグループ)に電力を供給することで収益の安定化を図ります。当事業で得た売上はさらなるエネルギーの地産地消、脱炭素の取り組みに再投資し事業の拡大を進めます。

あばしり電力Q&A

Q.
あばしり電力の主な供給先と規模(kWh)はどのくらいですか?

A.

供給先は、網走市の需要家47カ所と網走市に所在する日本ガイシのグループ会社であるNGKオホーツク株式会社に供給します。電気の取扱量は1800万kWh/年を見込みます。

Q. 太陽光パネルはどこに設置しますか?

A.

網走市内の4か所に設置予定です。

Q. CO2の削減効果はどれくらいですか?

A.

太陽光発電の電気を使用することで年間約1200tの削減効果があります。

Q. NAS電池はどのくらいの電気を貯められますか?

A.

潮見地区に設置するNAS電池は、出力200kW、容量1200 kWhの大容量蓄電池になります。およそ100世帯が1日に使用する電気を貯めることができます。

Q. 約款等の内容を確認したいです。

Q. 燃料費等調整単価、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)単価を教えてください。

A.

燃料費等調整単価、再エネ賦課金単価は、当社ウェブサイトのお問い合わせ窓口よりお問い合わせください。

ご参考情報
北海道電力ホームページ掲載の内容についてもご参考にしてください。
燃料費等調整単価について
再エネ賦課金単価について

Q. 電気工事を伴う増減設の申込方法について教えてください。

A.

電気工事を伴う増減設のお申込みは、北海道電力ネットワークへの接続供給契約申込が必要であるため、北海道電力の「インターネット電設申込システム(電設Web)」を通じて北海道電力が申込受付を実施しています。
お申込みはこちらから

お申込みにあたっての留意事項

  1. 北海道電力の「インターネット電設申込システム(電設Web)」によるお申込み前に、あらかじめ以下をご確認いただき、同意のうえお申込みください。
    1. ①電気事業法第2条の13に定める契約締結前の供給条件の説明および契約締結前交付書面の交付は、当社ウェブサイトに掲載の「ご契約に関する重要事項のご案内」の閲覧により代替いたします。
    2. ②電気事業法第2条の14に定める契約締結後交付書面の交付は、電子メールの送信または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等により代替いたします。
  2. 「インターネット電設申込システム(電設Web)」の「ご契約に関する重要事項」画面における「ご契約に関する重要事項および下記事項に同意します。」にはチェックマークを入力のうえお申込み手続きを進めてください。

企業情報

社名 あばしり電力株式会社
所在地 北海道網走市字呼人534番地の2
設立日 2022年4月27日(予定)
事業開始日 2023年4月1日(予定)
資本金 7,000万円
目的
  1. 電気取次事業及び小売電気事業
  2. 太陽光などの再生可能エネルギーによる発電及び売電事業
  3. 再生可能エネルギー利用拡大サービス事業
  4. 上記各事業の為に必要なコンサルティングの企画立案、提案及び営業活動
  5. 上記各事業の為に必要な共同研究、システム開発
  6. 上記に付随又は関連する事業

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